東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
制服は各学校において定めており、社会の変化や生徒のニーズを踏まえ、必要に応じて変更が行われています。本市の女子生徒の制服はスカートになっています。スカートでの自転車乗車は、スカートの巻き込みや汚れ等の問題がございます。加えて、このコロナ禍の状況での防寒対策も懸念されています。また、ＬＧＢＴや人権問題に対して今のままで良いのか議論する必要があると考えます。
制服は各学校において定めており、社会の変化や生徒のニーズを踏まえ、必要に応じて変更が行われています。本市の女子生徒の制服はスカートになっています。スカートでの自転車乗車は、スカートの巻き込みや汚れ等の問題がございます。加えて、このコロナ禍の状況での防寒対策も懸念されています。また、ＬＧＢＴや人権問題に対して今のままで良いのか議論する必要があると考えます。
これ全体がコミュニティを壊すことになるかもしれませんけども、若い人の生活ニーズっていうのは、そういうふうに変化していることも事実ですんで、ここでもう一度リセットし直す必要性も出てきているんじゃないかと私は考えております。 次に、道路行政についてです。
この答弁を受けて、廃止をするために500万円ほどの業務委託料を払ってまで行わなければならなかった作業だったのか尋ねたところ、主な業務は都市計画決定に必要な図書の作成であり、善通寺市内の人口の変化や、それに伴う公園の面積及び１人当たりの公園面積の変化や分布など、細かな分布が必要となってくる。
修理修繕を繰り返してまいりましたが、部品供給の生産中止や近年のコロナ禍、そして世界情勢の変化に加え、円安の進行などによる原材料や半導体、燃料の価格高騰や物流の滞留で、調達が遅延しております。機器更新の費用も増加の一途をたどり、かつ工事期間も長期にわたる傾向が続いております。
それぞれの公営住宅も、建設当初の社会状況及び市民の皆様のライフスタイルというものも、時代を追うごとに変化しておるものでもございます。また、その中で老朽化等々にも向き合わなければならないという形で課題もございますので、その点も含めまして委員の皆様に本日御議論賜ればと思います。
現行民法は、婚姻時に夫婦のいずれか一方の姓を改めることとしているが、家族の在り方も多様化した女性活躍の推進される現代において、当該規定には社会的変化に合っていないとの指摘がある。国においては旧姓の通称使用の拡大に向けた取組を進めているが、戸籍姓との使い分けは煩雑であり、改姓を望まない者にとって旧姓の通称使用は根本的な解決にはならない。
同時に、自治体を取り巻く環境は日々刻々と変化していきますので、目標についても、その変化に合わせて見直しを図るべきと考えております。 特に、大久保議員御指摘の削減目標20％につきましては、観音寺市公共施設等総合管理計画に掲げている目標であり、計画期間は30年であります。
ＩＴ化やグローバル化といった社会の変化に伴い、自ら課題を見つけて解決していく能力を身につけるための取組であり、本市では小学校６年生の希望者を対象に、古代生物のロボットを製作して水中で泳がせることで、ロボット工学や科学、数学の原理などを学ぶ授業を行いたいと考えているとの答弁がありました。
また、市の避難所運営マニュアルは平成30年５月に作成をされていますが、地域ごとのニーズは異なり、運営の仕方もそれに合わせて変化していくと思います。市作成の避難所運営マニュアルをたたき台にそれぞれの地域に即した避難所運営マニュアルを作成していくことが、円滑な運営にとって重要であると思いますが、お考えをお聞かせください。
また、男性特有の前立腺以外にも、加齢、食生活による肥満、ホルモンバランスの変化などにより様々な尿トラブルに悩まされる方が多くいらっしゃいます。民間企業の調査でも、40代から70代の男性の約８人に１人が尿漏れに悩むと回答しています。そして、尿漏れパッドやおむつを使っていると答えた人の約７割が、捨てる場所がなくて困っていたと答えています。
まず、本陳情の趣旨は、現行民法では婚姻時に夫婦いずれか一方が姓を改めることになっていますが、旧姓の通称使用や事実婚が増える中、社会的変化に沿っていないとの意見もあります。
以上、プログラミング教育とドローンを取り巻く環境の変化や他の自治体の実証実験についてお話ししましたが、これらを踏まえて、以下２点について伺います。 まず１点目、国の主導で必修化されたプログラミング教育ですが、導入当初から対応する教員の適性や、どんな教材を選択すべきかなどといった不安の声があったと聞きます。当市におけるプログラミング教育の現状とそれに対する今後の対応をどうお考えか。
本市においては、学校の統廃合により、通学路の変更や通学距離が長くなるなど、児童生徒の通学環境は大きく変化し、今現在、通学路においては各地区で安全確保のため、見守り隊の方々の協力を頂いているところではありますが、なお一層の安全対策が必要と考えております。
３密回避を契機としたデジタル技術の活用による地域の振興策はアフターコロナにおける大きな変化となり、ひいては市民の生活に利便性の向上をもたらし、新たな時代へ向かうための基盤づくりとなると考えております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、世界規模の社会情勢の変化により、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰が起こっております。
社会の変化に対応できる人材育成のため、ＩＣＴの活用を進化させつつ、子ども達を未来のＩＴ社会に順応した競争力のある人材に育てていかなければなりません。 第６といたしましては、地場産業の発展、若者の働く場があるまちづくりです。 本市の農業産品、工業製品の情報発信、販路拡大支援を図るとともに、善通寺を代表する新しいブランド産品づくりに取り組みます。
そして、合併後の17年が経過した現在でございますけれども、デジタル社会の到来によりデジタルが急速に普及するのに伴い、このコロナ禍においては、リモートなどによる遠隔でのやり取りも増加し、社会が大きく変化してきております。このような状況を考えますと、各支所の在り方を考えていく必要があるのではないかと思います。
社会状況の変化の部分は国のほうで補填をしております。
また、身体障害者手帳は原則更新はありませんが、障害の状況が軽減されるなど変化が予想される場合には、手帳の交付から一定期間後、再認定を実施することがあります。 次に、実際にお渡しさせていただいている身体障害者手帳の見本を掲載しております。手帳左端に身体障害者手帳と記載されておりますが、この下に本人の写真が添付され、写真の右側に身体障害者等級表による等級が記載されております。
ロシア国民の間にも変化が起きています。今、最も重要なことは、ロシアは侵略をやめよ、即時軍隊を撤退せよ、国連憲章を守れ、この１点で世界中で声を更に広げ、世論の力でロシアのプーチン政権を包囲することです。ロシアに平和の国際秩序を守らせなければなりません。